宮崎県貯水槽清掃協同組合

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貯水槽水道の維持管理に関する法的な規制等を一部紹介します。

区分 特定建築物 簡易専用水道 (水道法) 小規模貯水槽水道
対象施設 興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等に設けられた受水槽で容量に関係ない 受水槽の有効容量が10m3を超えるもの
※水道法施行令第2条
受水槽の有効容量が10m3以下のもの
主な法規制等 建築物における衛生的環境の確保に関する法律
(以下、建築物衛生法若しくは法という。)
水道法(簡易専用水道) 飲用井戸等衛生対策要領
対象水源 上水及び地下水等の全て 上水のみ 上水
管理義務の内容
及び根拠
水道法第4条の規定による水質基準に適合する水を供給すること
法施行令第2条2のイ 水道法第177号34条の2 健発第0122004号
管理基準の根拠 法施行規則第4条 同施行規則 第55条,56条
厚生省通知 環水第49号
4 衛生確保対策の2)
(1)
飲用井戸等の管理のイ
(2)
飲用井戸等の検査のエ
管理内容
右記の水道法に規定する1)〜4)の管理基準以外に
6)
給水栓における水の遊離残留塩素の含有率を100万分の0.1以上に保持。ただし、病原生物に汚染等の恐れがある場合は、100万分の0.2以上に保持。
その検査は7日以内に一回定期に行うこと。
7)
水質基準省令に掲げる表中の一般細菌やpH値など16項目について、6月以内ごとに一回、総トリハロメタン等の12項目を毎年、6月から9月の間に一回定期に水質検査を行うこと。
8)
地下水については、その他3年に1回7項目の水質検査を行うこと。
7),8)の水質検査の詳細は、施行規則等を参照のこと。
1)
水槽の掃除を毎年一回以上定期に行うこと。
2)
水槽の亀裂等によって有害物、汚水等の混入がないよう定期的に点検を行い、欠陥を発見したときは、速やかに改善の措置を講ずること。
その他、地震、凍結、大雨等水質に影響を与えるおそれがあるときも速やかに点検を行うこと。
3)
給水せんにおける水の色、濁り、臭い、味等の外観に注意し、これに異常があると、必要な水質検査を実施し、その安全性の確認を行うこと。
4)
供給水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときには、直ちに給水を停止し、またその旨を利用者等に周知させること。
5)
検査登録機関等の管理状況の検査を毎年一回以上定期に受けること。(建築物衛生法の適用がある施設は書類検査)
水道法(簡易専用水道)に規定する管理基準に準じて適切な管理及び管理状況の検査を依頼して受けること。
書類保存
1)
設備の図面等は永久保存
2)
清掃、点検整備等の記録、環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を5年間保存
1)
設備の配置及び系統図面等は永久保存
2)
水槽の清掃、その他の管理記録、帳簿書類を3年間保存
事業の登録制度
事業者の資質向上が建築物の衛生的環境を確保する上で重要であることから設けられたもの。
法第12条の2の1の5により「建築物飲料水貯水槽清掃業」の都道府県知事の登録を受けることができる。登録は、営業所ごとに行うものであること。
(厚労省通知健衛発
第0326001号)
前項1)の水槽の掃除は、左記の知事登録を受けた者の活用を図るよう指導されたいこと。
(環水49号第1の3の(3))
登録業者が行う清掃内容等 厚生労働省告示第119号に掲げる技術上の基準及び H20.1.25厚生労働省健康局長通知(健発第0125001号) に従い行うこと
1)
貯水槽の清掃(貯湯槽を含む)
2)
貯水槽等飲料水に関する設備の点検及び補修等
<2020年05月27日に更新しました>